2019年９月から、新北市では違反者に最高1万元の罰金
台湾北部・新北市の衛生局がこのほど、大手コンビニエンスストアや喫茶店の店先での喫煙を禁止した。
対象となる場所は「騎楼」。「騎楼」とは建物の1階部分を正面の道路から2メートルあまり後退させて建てることで出来る「軒下」部分。
※「騎楼及室内」禁煙の表示。
今回、新北市が「騎楼」を禁煙とした対象は、コンビニエンスストアが統一超商（セブンイレブン）、全家便利商店（ファミリーマート）、OK mart（OKマート）、萊爾富（ハイライフ）、美廉社。喫茶店が星巴克（スターバックス）、85度C、路易莎咖啡の合計8社。
今年9月1日以降、違反者には最高1万台湾元（約3万5,600日本円）の罰金が科される。
都市により「騎楼」での喫煙には異なる対応
コンビニエンスストアなどの「騎楼」での喫煙を禁止する動きは都市によってまちまち。
台湾中部・台中市の衛生局によると、今ではコンビニエンスストア66社が加わっており、コンビニエンスストアの権利の及ぶ「騎楼」は禁煙のみならず、禁煙マークや関連の通知、指導を貼り出す禁煙のモデル地点となっている。また、規定に違反した場合は2,000台湾元から1万台湾元（約7,125日本円から約3万5,600日本円）の罰金を科す。一方で、喫茶店の「騎楼」における禁煙措置については「検討中」だという。
台湾南部・台南市ではまだ「指導」の段階。「騎楼」では喫煙しないよう、コンビニエンスストアや喫茶店、そして喫煙者の協力を求めている。今年、同市衛生局では公共交通機関での禁煙措置を強化することにしており、14のバスターミナルを全面的に禁煙とする予定。違反者には2,000台湾元から1万台湾元の罰金を科す。バス停での禁煙措置は次の段階で実施する方針。
台湾南部・高雄市では今年1月1日、バス停留所とタクシー乗り場での全面的な禁煙措置を始めた。3ケ月の宣伝期間を経て、4月1日より「煙害防制法」に基づいて違反者を罰している。すでに台湾高速鉄道の左営駅にあるバス停留所で2件摘発、罰金は各2,000台湾元だったという。
高雄市では次の段階として四大コンビニエンスストアの「騎楼」での禁煙措置を行う方針で、業者と話し合った上で出来る限り早く実施したいとしている。
台湾北部の桃園市では市が定めるバス停留所を全面的な禁煙場所とする予定で、すでに3月30日から4月13日までで予告期間を終えた。禁煙となるのは356のバス停留所。屋根部分から垂直に影となる範囲が対象で、5月に公告する予定。宣伝期間は6カ月。
台湾北部の台北市ではすでに屋外の多くの場所を「禁煙場所」としている。学校周辺の歩道を禁煙にする措置はすでに90％以上をカヴァー。登山道で禁煙としたのは135本。また、信義計画エリアの「香堤商圏」は台北市で初めて、全面的な禁煙措置が取られた商業エリアである。